住み慣れた地域や自宅で暮らしたいと誰もが願いながらも、様々な問題や悩みを抱えております。居宅介護支援事業所は、利用者が望まれる暮らしを支えられるようご本人の自立、ご家族の介護負担の軽減を目指し、近隣の住民、福祉、保健医療サービス事業者、医療機関、行政と連携を図りながら、よりよいケアプラン作りに努めてまいります。更に、特定事業所として、支援困難な事例も適切に対応を行えるようにケアマネジャーの資質向上をはかり、地域に貢献できるよう努めてまいります。

１、定期的なモニタリングや、利用者とのコミュニケーションを図り、介護サービスの充足感や不満足感あるいは苦情などを利用者や家族から引き出せるように努めます。

2、苦情などに対しては利用者または家族に対して苦情処理委員会や第三者委員との連携のもとに、迅速な対応を行います。

3、また、サービス提供事業者や主治医、行政あるいは関係機関との報告連絡相談を密にしていくことで、リスクの軽減に努めていきます。

4、内部での事例研修などを実施し、適切な判断や処理が出来るように研鑽を深め、居宅サービス事業所としての責任と自覚を持って対応します。