１．利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助を行う。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．事業の実施に当たっては、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

利用者の尊厳を守り、その意向を尊重しつつ、心身の状況、環境等に応じた居宅サービス計画を作成することによって、重症化の予防、心身状態の改善を図り、住みなれた地域で自立した生活が続けられるよう支援することを事業の目的とします。