１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮したものとします。　２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。　３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。　４．事業にあたっては、利用者の居住する市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。　５．前４項のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生労働省令第３８号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。

要介護者等からの相談、心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等をもとに、居宅サービスや施設サービスを適切に利用できるように、サービスの種類内容等の計画を作成し、サービス提供が確保されるよう事業者、施設等との連絡調整等を行います。