利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように、公正中立に行なう。事業の運営に当っては、市町村等保険者、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

高齢者の状況の把握、生活上の課題を十分にアセスメントし、適切な目標、介護サービスを組み合わせることによって自立支援と目標指向型サービスの推進を行う。サービスの実施状況や要介護状態の変化等を把握し、ケアの内容等の再評価、改善に努める。保健、福祉、医療の専門職や地域のさまざまな資源を統合し包括ケアの提供に努め、関係者との連携を密にしていく。離島という特殊な地域での介護支援活動に積極的に取り組み、地域資源の開拓にも協力できるようにしていく。地域包括支援センターから介護予防支援業務の委託があった場合は可能な限り協力し介護予防の観点から支援を行っていく。利用者から安心感を持っていただけるよう努力していく。