利用者の心身の状況、環境に応じ、利用者の選択に基づき、適正な保健医療サービス及び福祉サービス勝が多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の対場に立って、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏ることなく、公正中立に行う。運営に当たっては市町村、老人福祉法第２０条の7の二に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所者、介護保険施設との連携に努める。

自立に向けて利用者、家族、介護サービス事業所、地域の保健医療と連携をとる。