１・要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮すること。２・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮すること。３・利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように、公正中立に行なうこと。４・事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設との連携に努めるものとする。

介護サービス経験豊富なスタッフが、利用者様・ご家族様の意向を尊重し安心できる介護サービスを提供する。