要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定に居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。事業の実施にあったては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

県内外に5ヵ所の居宅支援事業所あり、その情報共有により適切・的確にサービスを支援いたします。