事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する盲力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービスが提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。事業の運営に当たっては、保険者、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。　利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う、また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令大３８号、平成１１年３月３１日付）を遵守する。

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