要介護状態になった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。心身状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。利用者の意思及び人格を尊重し利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。

小規模事業所の利点を生かしてキメ細かい支援を常に心がけております。

また２４時間電話連絡可能にさせていただくことで緊急時にも迅速な対応をしております。