1．利用者がその居宅において可能な限りその能力に応じて自立した生活が送れるよう居宅介護サービス計画を作成し、その計画に基づき適切なサービスが提供されるよう連絡調整その他の便宜の提供を行う。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療及び福祉医療サービスが提供されるよう配慮する。

３．利用者の人格および意思を尊重し、常に利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の事業者に偏ることのないよう、公正、中立に行うものとする。

４．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスの提供主体と綿密な連携を図るものとする。

介護現場での経験を生かし、利用者の生活への意向を実現できるサービス提供に努力します。