１．利用者本位の立場で自立支援に努めます。 

２．積極的情報開示により、利用者の自己決定を助けます。

３．知り得た個人の情報は、不当に提供することなく、プライバシーの保護に努めます。

４．福祉専門職として、専門職のサービス提供が図られるよう自己研鑽に勤めます。

利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが適切に利用できるよう、居宅サービス計画を作成するとともに、常に利用者の立場で適正なサービス提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を図っている。