事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の居宅サ－ビス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

また、事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとします。

要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。