利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活をいとなむことができるよう配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助をおこないます。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的に提供される配慮しておこないます。常に利用者の立場に立って、提供されるサービスが不当に偏することないよう公正中立に行います。事業の運営に当たっては在宅支援センター、他の居宅支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

利用者の意思及び人権を尊重し利用者本位のサービスに心がける。