事業者が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用はが可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとする。

利用者の心身の状況、その置かれている環境等において利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事のないよう、公正中立に行う。

事業所を行うにあたっては、、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等の連携に努める。

医療・保健・福祉・行政との連携を密にした利用者の立場に立ったサービスを提供しています。

迅速・丁寧な対応を心掛けています。