要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される指定居宅サービスが、特定の種類、又は特定の事業所に偏ることがないよう、公正かつ中立に実施する。関係市町村、老人福祉法に規定する在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

独立の居宅介護支援事業所として、一定の事業所に偏ることなく、利用者様と家族の意向を重視し、一番あったサービスを選択し利用者様が自立した日常生活を営むことが出来るよう、サービス計画を立てる