要介護者・要支援者からの相談に応じるともに、要介護者等がその心身の状況等に応じて適正なサービス計画を作成します。

（１）利用者が可能な限り居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自立的に提供される居宅サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

（４）事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。