要介護者及び家族の希望、心身の特性、社会環境等を踏まえて、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、または要介護状態になることの予防に徹するよう、誠意をもって居宅支援を行う。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉各サービス事業者との綿密な連携を図り、総合的かつ効率的なサービスの提供に努めるものとする。また利用者の生命・身体・財産の安全確保に急を要する事態に対し適切に対応するものとする。

事業所が介護福祉施設母体であり、通所介護・短期入所介護と併設されており、利用者の状態把握や情報の共有や提供が行い易く、介護サービスの向上に繋がっている。