1.利用者が要介護状態等となった場合において、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活ができるように

　配慮して行うものとする。

2.利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが

　施設等の多様なサービスを多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供されるように配慮し努めるものとする。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、

　特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正、中立に行うものとする。

介護・福祉の融合させた医療法人組織の居宅部門の職員として、自覚をもち研鑽を高めた提案ができるように取り組んでいる。