１．自立支援・生き甲斐の尊重・介護負担軽減の視点を常に維持し、可能な限り在宅支援を行う。２．指定居宅介護サービスにおいて利用者の選択に基づき、適正な保健・医療・福祉サービスが多様な事業所から効率的かつ立体的に提供されるよう配慮する。３．事業所のサービス実施にあたっては利用者等の意思及び人権を尊重し、その立場に立って提供される居宅サービスが公正中立になるように行う。４．事業所の運営にあたっては関係市区町村、地域の保健・医療・福祉及びその他の居宅サービスや様々な地域資源と綿密な連携を図り、地域のニーズに応えていく。

ご自宅で安心して生活ができるようにご本人様・ご家族様の生活歴やご意向を大切にして、専門的な見地から必要かつ適正なサービスをご提案します。ご本人様、ご家族様の了承をいただいた上で計画書の作成を行います。