1、事業所の介護支援専門員は利用者が要介護状態等となった場合においても可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。２、事業の介護支援専門員は利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行うものとする。３、事業所の介護支援専門員は利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者の提供されるサービスが特定の種類に偏ることのないように公平中立に行うものとする。４、事業の運営にあたっては市町村・包括支援センター・他の指定居宅事業所・介護老人保健施設との連携に努めるものとする。

在宅利用者への給付管理はもとより、独居の高齢者に対しても御本人や御家族の要望を聞き、安心で穏やかな暮らしが出来るようなプラン作りを行っています。

また個々の利用者様の心身の状態・変化に応じて、主治医等の医療機関との連携をはかりケアプランを作成しています。