適正な運営を確保する為に人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態または要支援状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出きるように適正な居宅介護支援を提供することを目的とする。利用者に対し、個々の解決すべき課題、その心身の状況に置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅サービス等が、多様なサービス提供主体により総合かつ効率的に提供できるように支援する。また高齢者自身によるサービスの選択、利用者本位、公正中立的に支援することを基本方針とする。

利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業に不当に偏ることのないよう、公正中立に支援します。