利用者が要介護状態等となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮して行う。また、関係市町村、老人保健センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合その損害を賠償します。