１.利用者が要支援状態あるいは要介護状態になった場合、その有する能力を維持あるいは回復し、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身状態、生活、環境等に応じて、利用者の立場に立って援助を行う。 ２．利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健・医療及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的に提供されるように中立・公正な立場でサービスを調整する。 ３．関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

医療法人が母体となっており、同法人内の訪問看護ステーションとの連携も取れるため、看取りや、東京都の在宅難病患者訪問診療事業所制度で専門医と地域の開業医との往診を行っている。