(1)要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。(2)利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅介護サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

運営方針のとおり利用者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者から提供されるよう配慮しています。平成25年8月現在、訪問介護に係る紹介率最高法人の計画数は66パーセント、通所介護に係る紹介率最高法人の計画数は45パーセントとなっています。