地域住民が要介護状態になった場合においても、居宅において利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮してサービスを提供する。

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

利用者への介護支援サービスの提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう、公平中立に行う。

事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を密にする。

要介護状態又は、要支援状態にある利用者に対し、適正な指定居宅介護支援サービスを提供することにより、安心して生活できる地域づくりを進める事を目的としています。

医療機関、訪問サービスとの連携を密に終末期や医療依存度の高い方でも在宅生活が続けられるよう支援いたします。