１．可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう配慮する。

２．利用者の意思を尊重し必要な協力をおこなう。

３．利用者の心身の状況や置かれている環境に応じ、利用者の選択に基づき、サービス事業所と連携を図りながら総合的かつ効果的にサービス提供が行われるよう配慮する。

４．介護認定調査を受託した場合は、公平　中立の立場を堅持し、利用者に対して正確な調査が行われるよう配慮する。

５．利用者の意思及び人格を尊重し、サービス等が特定の種類又は特定のサービス事業所に偏ることのないように配慮する。

６．市町村、地域包括支援センター、他の居宅支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

今までの在宅介護事業所で培ってきた経験を活かし、ご本人、ご家族の思いに寄り添い傾聴することで思いを汲み取り「安心な暮らし」の継続が可能となるよう、介護の実践や工夫など、助言に努めています。