利用者が要支援・要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮したものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場にたって利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行う。事業に当たっては利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保健施設との連携に努め指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

介護保険制度がスタートする前の平成６年から訪問介護の事業所を立ち上げて地域できめの細かいサービス提供をしている経験からそのノウハウを活かした介護支援事業（ケアプラン）を展開している。現場の実態をよく把握しているので利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るような居宅サービス計画を作成している。