１.利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来る様に配慮します。

２.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

３.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス(訪問介護、ホームヘルプサービス)、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護(デイサービス)等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏る事のない様に、公正中立に行います。

４.運営に当たっては、関係市町村、老人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との関係に努めます。

１.【ケアプランの作成について】ケアプランの作成に当たっては、「居宅支援システム　響」を使用いたします。

２.【ケアプランの作成における研修について】研修に当たっては、よりよいケアマネジメントを提供するため、資質の向上に向けての研修を年一回以上実施していきます。　

３.【個人情報の保護に関して】利用者様の秘密の保持に当たっては、ケアマネジメントを提供する上で知り得た利用者やそのご家族の秘密・個人情報の厳守を徹底させていただいています。

４.【損害賠償保険への加入について】ケアマネジメントの提供に当たって、損害すべき事故が発生した場合に、損害賠償を速やかに行うため、損害賠償保険に加入しております。