1.利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行きます。

2.利用者の心身の状況、そのおかれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮します。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立におこないます。

4.事業にあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター他の居宅介護支事業者、介護保険施設との連携に努めます。

誠心誠意　ご相談に対応して参ります。

利用者の方が必要とされる、行政上の代行申請も状況に応じて致します。