利用者が、可能な限りその住居において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、また、社会的孤立感の解消及びその家族の身体的、精神的な負担の軽減を図るため等、配慮するものとする。同時に、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮するものとする。

1．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。　2．利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。　3．事業を行うに当たっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。