利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮しなければならない。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しなければならない。利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行なわなければならない。居宅サービス計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行ない、介護保険施設への入所を希望する場合にあっては、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行なうものとする。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。事業所の介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、地域包括支援センターに当該利用者に係る必要な情報を提供するなどの連携を図るものとする。

介護支援専門員を8名配置し、緊急の相談などにも迅速かつ丁寧に対応致します。　

地域の民生委員やその他の事業所と連携をとり、本人・ご家族の希望を伺いながら、ケアプランの作成を支援致します。