1.利用者が要介護状態になった場合、その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して支援を行う。

2.利用者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービス事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護サービス計画が提供されるよう配慮し努める。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることのないよう公平、中立に行う。

4.事業の運営にあたり市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

相談依頼には、迅速に誠意を持って対応させていただく事を心がけております。