(1)事業所は、ご利用者に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、ご利用者が要介護状態となった場合においても、ご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、居宅介護支援を提供します。

(2)事業所は、ご利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

(3)事業所は、ご利用者またはご家族の意志および人格を尊重し、常にご利用者の立場に立って、ご利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に事業を行います。

(4)事業所は、市区町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

ケアプラン原案はサービス事業者の意見から作成するだけではなく、事業所内でもアセスメント結果とケアプラン原案について話し合う調整会議を通し、全スタッフで意見を出して作成します。会議では、お一人お一人の状態や課題について共有し、他のスタッフの利用者についても把握ができるようなチームケアの体制づくりを意識して取り組んでいます。

月間のケアマネジメントについて、帳票を使用し、業務の見落としがないよう可視化に努めています。