（運営の方針）　１　要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。　２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行うものとする。　３　指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。　４　事業の運営に当たっては、市町村、各地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、各介護保険施設等との連携に努めることとする。

病院・老健・通所リハビリ・訪問看護が併設している特徴を活かし、その方に必要なサービスをきめ細かく提供することが出来ます。