１．利用者が要介護状態等になった場合にいおいても、利用者の可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮したものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自ら選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう公正中立に行う。

４．事業を行うにあたっては利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者様が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営む事が出来るよう、居宅サービス計画書を作成します。また、所在する市町村、医療機関、他の居宅介護支援事業所、介護サービス事業所等との連携に努めます。