(1)利用者が要介護状態等となった場合、可能な限り居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮する。(2)市町村や地域包括支援センターまた介護保険施設等と連携し、総合的かつ効果的に介護サービス計画を提供する。(3)常に利用者の立場に立ち、特定の居宅サービス事業者に偏らないよう公平、中立に行う。

当事業所は、昭和の高度成長期にできた住宅街に隣接し、また、昔からの地場産業である陶器商を営む方が暮らしている等、背景の多様さはあるものの、高齢者の起こりうる諸問題について、総合的に相談に応じています。