要介護状態又は要支援の状態となった高齢者等に対し適切な指定居宅支援および受託した介護予防支援業務を提供することにより、要介護状態等の高齢者および家族が安心して日常生活が営まれることを事業の目的とする。要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。要介護等の高齢者に対して、その要介護状態等の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目的として、居宅サービス計画を作成する指定居宅介護支援を提供する。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定のサービス事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に行います。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適正な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しながら行います。事業運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、他のサービス事業者その他保健・医療機関と密接に連携をはかりながら行います。