1.利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り在宅で、その能力に応じて自律した日常生活を営むことが出来るよう配慮します。

２．利用者の心身の状況や環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切にな保健医療サービスと福祉サービスが総合的・効率的に提供されるよう配慮します。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、サービスが特定の種類や事業者に不当に偏することが無いよう公平中立に行います。

４．市町村、在宅介護支援センター、他の事業者や施設等との連携に努めます。

(1)高齢者が要介護状態なった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活が営む事が出来るよう支援していきます。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供され、安心・安定した日常生活が送れるよう配慮していきます。