事業所は、利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供させるように配慮する。

・法人内に主任介護支援専門員を配置し迅速な対応に努めるとともに、ご本人様のニーズに合う社会資源（サービス）の調整を適宜実施している。

・法人内に看護師の介護支援専門員もおり、医療職との連携により、医療ニーズの高い方も在宅での生活が可能になる様、支援体制を行っている。