１、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。

２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

医療生協の居宅支援事業所として、医療と介護の連携を密にとります。専門的な資格を生かし複数の専門員が相談しながら援助します。自治体や諸団体との連携、「たすけあい活動」「ボランティア活動」など地域の介護力の要請や連携も行い、利用者・その家族も含めて協力・協同の介護をすすめます。また、自分らしさが大切にされ、生活を継続できるよう支援に努めています。