介護者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を営む事ができるように配慮し援助に努めます。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自身らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提出されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って公正中立に行う。

介護保険適用者にこだわらず福祉全般の相談に応じ、利用者の要望に出来うる限り関係機関と連携し対応していきます。