介護保険法に規定する居宅介護支援事業を提供することにより、その利用者が要介護状態となった場合において、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。また、指定居宅介護支援事業の実施にあたり、利用者の立場に立って関係市町村及び地域保険医療福祉等との密接な連携に努め、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に適切な運営を図るものとする。

ターミナルケア、難病患者、困難事例への支援を行っている