・要介護状態にある利用者が、どのような状態にある場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮します。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じてご本人の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

・指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとします。

市町村（特別区を含む）、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援従業者、地域包括センター、介護保険施設、医療機関等との連携に努めます。

・従業者の教育研修を重視します。

ご相談内容をお聞きし、困りごとなどについて一緒に考えながら、自己決定のもと、安心して在宅生活が継続して行けるように支援して行きます。