(1)要介護状態となった場合でも可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るように配慮する。(2)利用者の心身の状況や置かれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って公平中立な支援を行う。(4)利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設などとの連携に勤める。

迅速・丁寧にそれぞれの利用者様のに応じた対応を行う。介護支援専門員が相互に利用者についての意見交換や情報交換を行うことにより、担当者不在でも相談・調整に応じることができる。