利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行うものとする。多様なサービス事業者連携により、総合的かつ効果的に公正に提供するよう配慮に努める。

利用者等に対し、居宅介護に関する総合的な相談に応じ、必要な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的に受けられるよう、行政機関及びサービス実施機関との連絡調整等を行い利用者の適切な支援を行う。