要介護状態等になった利用者が可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行います。

事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業所、他の指定居宅介護支援事業所及び介護支援施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立な業務に努めるものとします。