(1)可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るよう支援する。(2)心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援する。(3)契約者の意思及び人格を尊重し、契約者の立場に立ち、提供される居宅サービスが第三者に不当に漏れる事がないよう努める。(4)運営にあたって、関係市町村、地域包括センター、他事業所等関係機関等との連絡に努める。

同法人内に通所介護、訪問介護、短期入所介護等の事業所もある為、連携がとりやすい。