①事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

②利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

③利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または、特定の居宅サービス事業者に偏することの無いよう、公正中立に行う。

④事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援センター、介護保険施設との連携に努める。

その利用者が自分らしく安心して自宅での生活が送れるように、ニーズに合わせて迅速に対応し支援致します。