(1)利用者が、要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、配慮して行う。

(2)利用者の心身状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療のサービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的、かつ効果的に提供されるよう、配慮して行う。

(3)利用者の意志および人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービスなどが、特定の種類または、特定の居宅サービス事業者に不当に偏りすることのないように、公正に行う。

(4)事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設などとの、連携に努める。

利用者ひとりひとり、その思い、意志を大事にして、その人らしい生活を送れるように、支援していきます。