①事業所は、ご利用者に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、ご利用者が要介護状態となった場合においても、ご利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮し、居宅介護支援を提供します。

②事業者所は、ご利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、ご利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されてるよう配慮します。

③事業所は、ご利用者またはご家族の意志および人格を尊重し、常にご利用者の立場に立って、ご利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に事業を行います。

④事業所は市区町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅介護事業所、介護予防支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

介護を必要とする高齢者の皆様が、住みなれた地域で暮らし続けることが出来るよう日常生活の状態を把握し支援いたします。